内閣府が７月３日、2009年版「青少年白書」を発表しました。それによると、2008年の「ニート」の人数が、前年より２万人多い64万人に増加しています（※非労働力人口のうち、家事も通学もしていない15～34歳を「ニート」と内閣府は定義）。内訳は、24歳以下が26万人で、25歳以上は38万人。ニートの人数が急激に増えた2002年と比較すると24歳以下は３万人減少したものの、25～34歳の「年長ニート」が３万人増えて38万人となっています。また、2008年のフリーター（15～34歳）の人数は170万人です。
それから、厚生労働省が7月13日、親から離れて児童養護施設に入所している児童数（18歳未満）が2008年2月時点で4万1,602人となっていることを発表しました。これは５年ごとの調査で、前回の2003年から8.6％増加し、４万人を超えたのは、戦後の孤児や貧困児童らが多く保護されていた時代の1961年の調査以来47年ぶりで、貧困が広がる日本社会が「不可視の長期内戦状態にある」（辺見庸氏） とも表現できることを示すものだと思います。入所の理由は、児童虐待が全体の33.9％（前回28.4％）を占め初めて３割を超え、親の精神疾患11.1％（前回8.5％）、破産などの経済的理由6.8％（同7.4％）となっています。
日本学術会議と労働政策研究・研修機構が６月６日に開催した労働政策フォーラム「若者問題への接近 - 誰が自立の困難に直面しているのか」の中で、日本女子大学・岩田正美教授は次のように指摘しています。
